一般中小企業向けの助成金に関しては、本来ならば「NPO法人は中小企業には該当しない」ということで、適用の対象外になるのですが、中にはNPO法人でも申請・受給が可能なものがあります。2つピックアップしていますので該当しそうな法人は申請してみましょう。
 

 
助成金名称 厚生労働省
トライアル雇用奨励金(試行雇用奨励金)
HPのURL http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/
c02-1.html
助成対象  ハローワークが紹介する対象労働者を短期間(原則として3か月間)試行的に雇っい、その間、企業と労働者相互の理解を深め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけ作りを図る制度です。
 企業は、トライアル雇用中に対象労働者の適性や業務遂行可能性などを実際に見極めた上で、本採用するかどうかを決めることができます。また、企業は、このトライアル雇用に対して一定の奨励金(助成金)の支給を受けることができ、雇入れにかかる一定の負担軽減が図られます。
 対象労働者にとっても、企業の求める適性や能力・技術を実際に把握することができ、また、トライアル雇用中に努力することで、その後の本採用などに道が開かれる仕組みになっています。
対象地域 日本全国
助成金額 次の要件を満たす者のうち、トライアル雇用を経ることが適当であるとハローワークの所長が認める方が対象労働者となります。
  ・45歳以上の中高年齢者
  ・40歳未満の若年者
  ・母子家庭の母等
  ・障害者
  ・日雇労働者・ホームレス
支給される金額は、
  ・対象労働者1人につき、月額40,000円
  ・支給上限:3か月分まで
となります。1名の対象労働者で最大12万円の受給が可能です。
募集期間 随時募集
ただし、助成金の申請は従業員を雇い入れる前(ハローワークに求人票を提出するとき)に必要です。
 
 
助成金名称 厚生労働省
特定就職困難者雇用開発助成金
HPのURL http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/
c02-4.html
助成対象 高年齢者、障害者等の就職困難者をハローワーク又は適正な運用を期すことのできる無料・有料職業紹介事業者の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた場合に、賃金の一部が助成されます。
対象地域 日本全国
助成金額 雇い入れられた日現在の満年齢が65歳未満であり、なおかつ以下の要件を満たす者を、「ハローワーク」または「適正な運用を期すことができる有料・無料職業紹介所」の紹介で採用することが条件になります。
  60歳以上の高年齢者   障害者
  母子家庭の母等      45歳以上の手帳保持者など
  認定港湾運送事業離職者など
支給される金額は当該労働者1人あたり40〜160万円となります
募集期間 随時募集
ただし、助成金の申請は従業員を雇い入れる前(ハローワークに求人票を提出するとき)に必要です。
 
 
助成金名称 厚生労働省
高年齢者雇用開発特別奨励金
HPのURL http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2008/
20081204-jyoseikin/pdf/02-kounenrei.pdf
助成対象 雇い入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク又は適正な運用を期すことのできる無料・有料職業紹介事業者の紹介により、1年以上継続して雇用する労働者として雇い入れた場合に、賃金の一部が助成されます。
対象地域 日本全国
助成金額 雇い入れられた日現在の満年齢が65歳以上の離職者であり、なおかつ以下の要件を満たす者を、「ハローワーク」または「適正な運用を期すことができる有料・無料職業紹介所」の紹介で採用することが条件になります。
支給される金額は、
週あたりの所定労働時間が30時間以上の者:60万円
週あたりの所定労働時間が20時間以上30時間未満の者:40万円
となります
募集期間 随時募集


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