地方自治体のNPO向け融資制度
NPO法人は「特定非営利活動促進法」という法律に基づいて設立される法人になります。会社法（旧商法）に基づいて設立される「株式会社」や「有限会社」「合同会社」といった『会社組織』ではありません。
どんな小さな会社でも営利を追求する為（儲けるため。そして何よりも経営者である自分自身が生きていくため）、市場の中で戦っていかなければいけません。会社設立後早かれ遅かれ、誰もが名前を知っている超巨大企業を相手に競争することにもなります。常識的に考えれば、
設立されたばかりの「従業員０人、社長のみ、資金３００万円」
という会社が、
「従業員●万名、資本金●百億円」といった巨大企業
に勝てるはずがありません。
かといって、潰れられては困ります。日本の雇用を支えているのは中小企業なのですから。
なので、国や地方自治体は、中小企業向けに、
「金融機関から融資を受ける際に●●してあげる」
とか、
「従業員を採用する際に××してあげる」
といった優遇策を各種設けています。中小企業はこれら優遇策をうまく利用して巨大企業と同じ舞台で戦っていくことになります。
さて、設立されたばかりのNPO法人も設立された会社と同じで「従業員０人、役員のみ、資金数百万円」といったレベルのところが圧倒的多数を占めます。では、NPO法人も中小企業向けの優遇策を利用できるかといいますと、これがほとんど利用できないのです。
理由は簡単。NPO法人は『中小企業』にはあてはまらないためです。
もともとNPO法人という法人格は「規模の大きいボランティア団体に法人格を与えるための制度」です。会社と比べると「公益性の高い法人」ということで中小企業の仲間に入れてもらえません。
上で述べたような施策は「中小企業を支援する為の法律」に基づいて実施されています。よって、これらの支援を受けるには法律で定められた中小企業の条件を満たしていなければいけません。特定非営利活動法人（NPO法人）では100％この条件を満たすことができないのです。
しかしながら、自治体も「起動性・迅速性に富んだ社会貢献活動の主体」としてNPO法人には期待をしています。でも法律上中小企業と同じ支援制度をうけさせることはできない・・・・ということで、徐々にではありますが中小起業支援とは切り離してNPO法人独自の支援制度を設けるところが増えてきました。本Webサイトではそれらをリストにして紹介していきます。
自治体のNPO向け融資制度一覧
| 北海道 | 地域経済活性化ワイド融資 |
| 北海道（札幌市） | さっぽろ元気NPOサポートローン |
| 北海道（伊達市） | 伊達市中小企業振興資金融資制度 |
| 宮城県 | 宮城県ＮＰＯ活動支援融資制度（みやぎＮＰＯサポートローン事業） |
| 山形県 | 雇用創出ＮＰＯ支援資金貸付 |
| 福島県 | 福島県小規模企業資金融資制度 |
| 栃木県 | 栃木県ＮＰＯ活動基盤サポート資金融資制度 |
| 群馬県 | ＮＰＯ活動支援整備資金 |
| 長野県 | ＮＰＯ活動振興資金融資制度 |
| 東京都 | ＮＰＯ法人向け保証付融資制度 PDFパンフレット |
| 東京都（板橋区） | コミュニティビジネス支援融資 |
| 東京都（国立市） | 中小企業事業資金融資制度 |
| 神奈川県 | コミュニティビジネス支援ＮＰＯ法人融資 |
| 神奈川県（川崎市） | コミュニティビジネス支援融資 |
| 神奈川県（横浜市） | コミュニティビジネス支援融資事業 |
| 神奈川県（相模原市） | 相模原市コミュニティビジネス支援資金融資制度 |
| 愛知県（豊橋市） | コミュニティビジネス創出支援資金 |
| 富山県 | 地域貢献型事業（コミュニティビジネス）支援枠 |
| 福井県 | 産業活性化支援資金（コミュニティビジネス支援分） |
| 大阪府 | コミュニティビジネス融資 |
| 大阪府 | まちづくり協議会向け融資 |
| 鳥取県（倉吉市） | 倉吉市ＮＰＯ等市民まちづくり団体活動支援融資制度 |
| 広島県（広島市） | 広島市ＮＰＯ活動支援融資制度 |
・NPOが利用できる企業向けの助成金
・介護事業を始められる際の助成金
・その他の金融機関
・自治体の融資制度
◆NPO法人設立時のオススメサイト
・NPO法人の作り方
おそらく日本一詳しく設立方法について掲載しています
◆介護事業立ち上げ時のオススメサイト
・介護事業のはじめかた
かなり詳しく介護事業立ち上げについて掲載しています