| 助成金名称 | 全労済：2008年全労済地域貢献助成事業 |
| ＨＰのＵＲＬ | http://www.zenrosai.coop/zenrosai/topics/2008/080219.php |
| 助成対象 | １.環境分野 ・ 地域の自然環境を守る活動 ・ 循環型地域社会を作るための活動 ・ 地域の自然や環境の大切さを学ぶための活動 ２.子ども分野 ・ 親子の居場所づくりなど子育てを支援する場の活動 ・ 子どもの居場所づくりなど子どもの健やかな育ちを支える場の活動 |
| 対象地域 | 日本全国 |
| 助成金額 | 助成総額は環境分野2000万円、子ども分野1000万円の総額3000万円（上限）を予定しています。 １. 環境分野 一般助成 １団体に対する助成上限額：30万円 特別助成 １団体に対する助成上限額：100万円 ２. 子ども分野 １団体に対する助成上限額：100万円 |
| 募集期間 | 2008年3月27日（木）〜 4月10日（木）まで（当日消印有効) |
| 助成金名称 | 社団法人農村環境整備センター： 第10回「田んぼの学校」企画コンテスト |
| ＨＰのＵＲＬ | http://www.tanbonogakko.net/ |
| 助成対象 | 水田や水路、ため池、里山などを遊びと学びの場として活用し、環境に対する豊かな感性と見識を持つ人を育てる「田んぼの学校」活動を推進するため、優れた企画を表彰・支援します。 また、表彰・支援した企画の活動事例を広く紹介することにより、「田んぼの学校」活動の普及・活性化を図ります。 |
| 対象地域 | 日本全国 |
| 助成金額 | ○企画(立ち上げ)部門…企画賞 10点程度 ○ステップアップ部門…優秀賞 5点程度 ○連携プロジェクト部門…優秀賞 5点程度 ※いずれの部門も企画の実行に対し、各15万円を支援します。 |
| 募集期間 | 平成20年2月25日(月)〜平成20年4月11日(金)※必着 |
| 助成金支給時期 | ●助成対象者決定時期 入賞グループに直接通知します(平成20年4月下旬を予定)。 |
| 助成金名称 | みなと環境にやさしい事業者会議： 環境ビジネスプランコンテスト「第2回mecc賞」 |
| ＨＰのＵＲＬ | http://www.eco-plaza.net/mecc/meccprize08.html |
| 助成対象 | 【環境】と【ＣＳＲ】の２つにテーマを分けて提案が募集されます。地球温暖化やＣＳＲに少しでも思うところのある人の具体的な事業展開へと発展していくアクチュアルな提案が期待されるもので、企画書の体裁やプレゼンテーションの技術は問われません。詳しくは、ホームページをご覧ください。 |
| 対象地域 | 日本全国 |
| 助成金額 | 特賞：10万円 入賞：５万円 |
| 募集期間 | 2008年4月11日（金）締め切り |
| 助成金支給時期 | ●助成対象者決定時期 2008年5月下旬目処にmeccホームページで発表します。 |
| 助成金名称 | 財団法人日本環境協会：藤本倫子環境保全活動助成基金 |
| ＨＰのＵＲＬ | http://www.jeas.or.jp/activ/prom_01_01.html |
| 助成対象 | 助成の対象は、日本国内における自発的で、継続的な環境教育や地域における環境保全などの活動（業として行う活動は除きます）で、次に掲げる活動です。
（1）実践活動（観察会、リサイクル、植栽・環境修復等） （2）普及啓発活動（環境講座・教室の開催、パンフレットの作成、広報誌の作成、教育教材の作成等） （3）調査活動（野生生物の調査、水質等の調査・分析、環境情報の収集・提供等） |
| 対象地域 | 日本全国 |
| 助成金額 | 30万円を上限 |
| 募集期間 | 平成20年3月3日 〜 4月15日まで（当日消印有効） |
| 助成金支給時期 | ●助成対象者決定時期 2008年6月上旬を予定 |
| 助成金名称 | 日本財団：2008年度改修事業助成 |
| ＨＰのＵＲＬ | http://www.nippon-foundation.or.jp/org/news/080301.html |
| 助成対象 | 高齢者や障害者の地域生活を支える福祉の資源を見回したときに、拠点となるべき施設が不足していることがまずあげられます。一方、福祉施設整備にむけられる公的資金が年々減少しており、「助成金で施設を新築！」ということは、かなり難しくなってきました。これからは、既存の建物や公共施設を借りたり譲り受けたりしながら直して使うことや、大きな施設を作ろうとせず小規模な拠点を組み合わせて同様の機能を確保することなど、「智恵と工夫で何とかする精神」が今まで以上に求められるのではないでしょうか。 「住みなれた町で暮らしたい！」「生きがいをもって働きたい！」…その願いをかなえるための拠点整備に対して、日本財団では“改修事業助成金”というかたちで、積極的に支援を行なっていきます。 ＜対象事業＞ 1)既存建物の改修による新規拠点の整備 2)既存福祉施設の一部改修による新規福祉サービス拠点の整備 3)既存福祉施設の改装 4)障害者就労支援に係る機器の整備 |
| 対象地域 | 日本全国 |
| 助成金額 | 上限500万円 |
| 募集期間 | 2008年3月17日(月)〜4月16日(水) |
| 助成金名称 | 財団法人こども未来財団： 平成20年度子育ち・子育て支援団体活動公募研修事業 |
| ＨＰのＵＲＬ | http://www.kodomomiraizaidan.or.jp/ |
| 助成対象 | 子ども未来財団は、子どもを生み育てることに喜びを感じられる社会づくりを目的とした団体です。財団では平成20年度において、子育ち・子育て支援のため行われる活動の充実・強化に資するため、地域で研修会を開催する団体を公募します。 研修会の内容＜対象となる研修会の例＞ 1．活動プログラムを作成するための研修会 2．子育て支援をする団体の運営方法等の研修会 3．子育て支援者の技術向上のための研修会 4．子育て中の親の子育て不安や孤立の解消のための研修会 5．子育ち・子育てにおける夫婦の協力等の意識を高める研修会 |
| 対象地域 | 日本全国 |
| 助成金額 | １研修あたり50万円を上限とします。 |
| 募集期間 | 平成20年3月3日（月）〜4月25日（金）まで ※子ども未来財団必着 |
| 助成金名称 | 経済産業省： 平成20年度地域新事業創出発展基盤促進事業費補助金 |
| ＨＰのＵＲＬ | http://www.kansai.meti.go.jp/3-2chisin/npo2008/ cbitensokusin.htm |
| 助成対象 | 【１】コミュニティビジネスノウハウ移転・支援事業 (1) 事業モデル・ノウハウの標準化事業 (2) 移転先地域におけるハンズオン支援事業 ただし、(1)のみの実施は不可 【２】農商工連携等促進人材創出事業（村おこしに燃える若者等創出事業） (1) 事業モデル・ノウハウの標準化事業 (2) 農商工連携等促進人材の発掘、研修事業 (3) 農商工連携等促進人材の実践活動支援事業 ただし、(1)(2)のみの実践は不可 |
| 対象地域 | 日本全国 |
| 助成金額 | 【１】コミュニティビジネスノウハウ移転・支援事業 補助率： 定額補助 補助予定額： 1件あたり1,250万円程度以内（ただし、下限は100万円）を予定。 ただし、提案内容に基づき審査の上決定。 【２】農商工連携等促進人材創出事業（村おこしに燃える若者等創出事業） 補助率： 定額補助 補助予定額： 1件あたり1,600万円程度以内（ただし、下限は100万円）を予定。 ただし、提案内容に基づき審査の上決定。 |
| 募集期間 | 平成20年2月25日（月）〜平成20年4月25日（金） |
| 助成金支給時期 | ●助成対象者決定時期 ５月中旬予定 |
| 助成金名称 | 大阪市市民局： 「平成20年度NPOを対象とした協働モデル事業」の募集 |
| ＨＰのＵＲＬ | http://www.city.osaka.lg.jp/index.html |
| 助成対象 | 大阪市が抱えている行政課題のうち、行政だけでは解決することが困難な課題に対して、NPOやボランティア団体の持つ専門性・迅速性・柔軟性といった特性を活かし、NPO等市民活動団体と協働関係により事業を実施し、市民サービスの向上を図っていくことを目的として、市民との協働推進事業としてNPOを対象とした公募提案型委託事業を実施します。 ★募集テーマ★ 1.市民活動との出会い・創出・体験事業 2.市民活動団体スキルアップ促進事業 3.地域における多文化共生の実現のための取り組み(ニューカマーを中心として) 4.市民活動団体と地域等との連携による安全なまちづくり促進事業 5.区役所と連携した地域レベルでの住宅の耐震化啓発活動 6.団塊の世代向けのHPコンテンツの作成事業 7.西淀川区における世代を超えて子育てを応援するまちづくり事業 |
| 対象地域 | 大阪市内 |
| 助成金額 | 1件につき150万円(消費税含む)以内。 |
| 募集期間 | 平成20年4月1日(火)〜4月30日(水）必着 |
| 助成金名称 | 三井物産株式会社： 三井物産環境基金「2008年度第1回活動助成」 |
| ＨＰのＵＲＬ | http://www.mitsui.co.jp/csr/fund/promotion_recruitment/ 1186697_2757.html |
| 助成対象 | 日本国内および海外における下記の地球環境問題の解決に関わる「実践的な活動」。営利目的の環境ビジネスは対象外。NPO法人、中間法人の場合は自己資金の比率が20%以上の案件。 １．地球気候変動問題 ２．水産資源の保護・食料確保 ３．表土の保全・森林の保護 ４．エネルギー問題 ５．水資源の保全 ６．生物多様性および生態系の保全 ７．持続可能な社会構築のための調査とネットワーキング（さまざまな主体との協働） |
| 対象地域 | 日本全国 |
| 助成金額 | 全助成案件の総額は最大3億円。1件当たりの上限は設定しませんが、案件の効率的な実施に必要な金額とします。 |
| 募集期間 | 応募締切：2008年4月30日（水）（消印有効） |
| 助成金支給時期 | ●助成対象者決定時期 2008年8月末頃決定。 |
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