助成金名称 特定非営利活動法人大阪NPOセンター:
大阪NPOセンター10周年記念特別アワード
HPのURL http://www.osakanpo-center.com/
助成対象 全国のNPO・NGOからテーマに沿った活動内容を募集、書類審査にて“10”周年にちなんで“10”団体が選考されます。対象となる活動や事業は、ユニークな資金調達方法や会員募集方法、画期的な政策提言、自慢の事業など、近年(2005年4月以降)の活動で、現在・将来を通して継続され、今後の成果が期待できるものです。
対象地域 日本全国
助成金額 【グランプリ】:100万円(1団体) 
【優秀賞】:10万円(9団体) 
【奨励賞】:3万円(10団体)
募集期間 2006年9月5日まで
 
 
助成金名称 財団法人大和証券福祉財団:
第13回(平成18年度)ボランティア活動助成
HPのURL http://www.daiwa.jp/
助成対象 在宅老人、障害児・者、児童問題等に対するボランティア活動を目的とした団体・グループが対象で、学生・若者のボランティア活動も、積極的に支援されます。
応募の際に社会福祉協議会、共同募金会等からの推薦が必要です。
対象地域 日本全国
助成金額 1件あたり:30万円を上限。総額:5,000万円(内、500万円は災害時ボランティア活動に対する助成)
募集期間 平成18年8月1日〜平成18年9月15日(当日消印有効)
助成対象者決定時期 平成18年12月
 
 
助成金名称 財団法人損保ジャパン記念財団:
平成18年度度社会福祉助成「自動車購入費助成」
HPのURL http://www.sompo-japan.co.jp/index.html
助成対象 主として障害者の在宅福祉活動を行う団体の自動車購入費が支援されるものです。今年度は、北海道・東北・関東・甲信越・北陸・中部地区に所在する団体が対象です。NPO法人、社会福祉法人(主として小規模通所授産施設に限定)の法人格取得を目指している団体か、あるいは既にそれらの法人格を取得している団体であることが条件です。
対象地域 北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島・東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬・山梨・新潟・長野・富山・石川・福井・愛知・岐阜・静岡・三重
助成金額 自動車購入費1件100万円まで(総額1,000万円)
募集期間 平成18年9月1日(金)〜平成18年9月16日(土)まで(当日の消印有効)
助成対象者決定時期 平成18年10月開催予定の選考委員会による選考を経て、12月下旬までに助成を実施する予定。
 
 
助成金名称 日本財団:2006年度改修事業助成(第3回)
HPのURL http://www.nippon-foundation.or.jp/vol/kaishu/
助成対象 「住みなれた町で暮らしたい!」「生きがいをもって働きたい!」…その願いをかなえるための拠点整備に対して積極的に支援を行なおうとするものです。
対象地域 日本全国
助成金額 【既存の福祉施設を改装する事業】:
助成率90%以内、助成金限度額50万円
【小規模作業所における作業用機器を整備する事業】:
助成率90%以内、助成金限度額50万円
【既存建物を改修し、新たに福祉施設を設備する事業】:
助成率90%以内、助成金限度額500万円
募集期間 2006年8月1日(火)〜9月20日(水)
助成対象者決定時期 2006年11月初旬
 
 
助成金名称 国土交通省:平成18年度「社会実験実施地域」追加公募
HPのURL http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/06/060809_.html
助成対象 国土交通省道路局では、必要とされる道路整備はもちろんのこと、既存道路の有効活用、渋滞対策、交通事故対策などの今日的な行政課題に対応するため、平成11年度より「社会実験」に取り組んでいます。社会実験は、既存制度の大幅な見直しを伴う、先進的かつ斬新な施策について、当該施策を本格実施に移行するにあたり、事前に効果や影響を確認するため、場所と期間を限定して試行・評価するものです。
今回、平成18年度の社会実験として、以下のテーマに関する社会実験について、地域からの提案を追加公募します(詳細は公募要領参照)。
◆多様な主体との協働による道路空間を有効に使うための実験
◆歩行者・自転車を優先するなど道路空間の使い方を変えるための実験
◆その他、道路利用者に対するサービス向上に資するもの
対象地域 日本全国
助成金額 概ね500万円〜1,500万円程度を想定
募集期間 平成18年8月10日(木)〜9月29日(金)
 
 
助成金名称 日本自転車振興会:平成19年度機械工業振興補助事業
HPのURL http://www.keirin.go.jp/assist/policy/h19/kikai/
kikai01.html
助成対象 補助対象事業
重点事業
1)体育
ア 自転車又はモーターサイクルスポーツ施設の整備事業
イ 自転車又はモーターサイクルのスポーツの啓発普及又はイベントの振興のための事業
ウ 子どものための自転車又はモーターサイクル競技大会の開催又は普及事業
2)医療・公衆衛生
生活習慣病(メタボリックシンドローム等)の一次予防としての肥満対策に係る事業
3)文教・環境
ア 親と子の世代間交流事業
イ 地域の文化・あそび等の体験学習による子どもの健全育成事業
ウ 引きこもりに関する相談又は相談員の育成、研修事業
エ 犯罪等被害に関する相談又は相談員の育成、研修事業
オ 犯罪被害者等の一時保護施設の整備事業
カ 更生保護に係る事業及び更生保護施設の整備事業
キ 児童の事故防止及び犯罪被害の防止に関する調査研究又は啓発普及事業
ク 地域公益バスの整備事業
一般事業
1)体育
ア 青少年、高齢者又は障害者を対象としたスポーツの振興のための事業
イ スポーツ大会(全国的な規模の大会に限る。)の開催事業
2)医療・公衆衛生
ア 生活習慣病又は難病の基礎的研究に係る機器の整備事業
イ 検診車及び母子保健指導車の整備事業
3)文教・環境
ア 文化の振興のための事業
イ 青少年の健全育成に係る事業
ウ 青少年の健全育成のための社会教育施設の整備事業
エ 自然環境の保護に関する調査研究又は啓発普及事業
オ 自転車の安全かつ適正な利用の推進又は自転車駐車場の整備事業
カ 交通安全対策又はこれに関する啓発普及事業
対象地域 日本全国
助成金額 補助率は原則として補助の対象となる経費の1/2以内
募集期間 2006年9月29日まで
 
 
助成金名称 独立行政法人国際協力機構(JICA):
平成19年度草の根技術協力事業(地域提案型)
HPのURL http://www.jica.go.jp/partner/kusanone/form.html
助成対象 地方自治体が主体となり、その地域社会がもつ知識や経験を活かした事業を実施することにより、開発途上地域の経済及び社会の発展に貢献することを目的としています。地方自治体のもつノウハウやネットワークを最大限に活かし、開発途上国から日本の地域社会への人材の受け入れや、現地における技術指導を組み合わせたきめ細やかな協力の実施が期待されます。対象となる団体は、地方自治体や、自治体と連携する団体等で、地方自治体から事業を提案することとなります。
なお、実際の事業実施は地方自治体自らが行うか、もしくは地方自治体が実施を適当と判断したうえで指定する団体(法人、NGO、民間企業等)と連携することが可能です。
対象地域 日本全国
助成金額 1年あたりの事業規模4,500千円を上限とし、かつ『「専門家派遣(1人/月)1,000千円を上限」、「研修員受入(1人/月)1,500千円を上限」、「専門家派遣に伴い資機材購送費1,600千円、基盤整備費1,000千円を上限」』
募集期間 2006年9月29日
 
 
助成金名称 特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク:
2006年度アーユスNGO人材支援
HPのURL http://www.ayus.org/
助成対象 すべてのいのちが尊重される平和な世界の担い手となるべきNGOの人材に対する支援を通し、組織の強化と活動の充実及び向上に資することを目的としています。対象は、ミレニアム開発目標(MDGs)に代表されるグローバルな課題や日本の国際協力に関する政策や制度に関する積極的な提言活動を、中長期的な視点を持ちながら行っているNGOです。
対象地域 日本全国
助成金額 初年度180万円、次年度150万円、最終年度120万円を限度
募集期間 2006年9月30日まで
 
 
助成金名称 特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク:
2006年度「現地NGOによるプロジェクト実施」のための支援事業
HPのURL http://www.ayus.org/
助成対象 この事業は、現地での活動を直接実施から現地パートナーを通じたものに変化させた、あるいは変化させようとしている日本のNGOを資金的に細く長く支援するものです。支援対象NGOは、日本に本部を置く、国際協力の分野で南北問題の解決をめざし活動している団体であることなど、いくつかの条件があります。詳しくは募集要項をご覧ください。
対象地域 日本全国
助成金額 3年目までは毎年100万円を上限。5年まで延長された場合、4年目と5年目は50万円を上限。
募集期間 2006年9月30日まで
 
 
助成金名称 特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク:
HPのURL http://www.ayus.org/ngo_support/support_
evaluation.html
助成対象 この事業を通じて、貴重な資金や資源が費やされているプロジェクトの効果や効率が向上すること、その成果が公表されることで貴重な経験が共有され、日本のNGOの質が向上することを目的とし、プロジェクト/プログラム評価を実施するNGOに対し、必要な資金的援助および人材派遣が行われるものです。対象は、アーユスの目的や、アーユスのNGO理解、本事業の目的に賛同する日本の国際協力NGOです。詳しくは、募集要項をご覧ください。
対象地域 日本全国
助成金額 必要な資金の半額(上限50万円)
募集期間 2006年9月30日まで
 
 
助成金名称 読売光と愛の事業団「読売プルデンシャル福祉文化賞」事務局:
第4回読売プルデンシャル福祉文化賞
HPのURL http://www.yomiuri.co.jp/hikari/work/puruden.htm
助成対象 だれもが笑顔で暮らせる社会をめざし、21世紀を切り拓く創造的な業績をあげ、障害者の暮らしやすい環境作り、自立支援、社会参加の推進などに貢献している個人や団体、特に新しい活動に取り組んでいる人たちを応援するものです。幅広く福祉全般が対象で、障害を持つ本人の活動も対象とされます。詳しくは、募集要項をご覧ください。
対象地域 日本全国
助成金額 【大賞(3件)】:賞牌と活動支援費各100万円 
【奨励賞(5件程度)】:賞牌と活動支援費各10万円
募集期間 2006年9月30日まで
 
 
助成金名称 財団法人河川環境管理財団:
[河川美化・緑化]平成18年度調査研究助成
HPのURL http://www.kasen.or.jp/cb0707/
助成対象 河川環境の美化・緑化および保全に関する調査および研究を奨励し、その成果を河川環境の向上に資することを目的とするものです。
対象地域 日本全国
助成金額 1件あたりの助成金は200万円を限度
募集期間 2006年9月30日まで
 
 
助成金名称 独立行政法人日本万国博覧会記念機構:
平成19年度日本万国博覧会記念基金
HPのURL http://fund.expo70.or.jp/guideline/about_h19.html
助成対象 「人類の進歩と調和」を主題として、1970年に開催された日本万国博覧会の収益金を基に、博覧会の成功を記念するにふさわしい公益的な活動を対象に助成されるものです。対象事業者は、事業を遂行するに足る能力を有する、国及び地方公共団体を除く公益的な事業を実施する団体で、法人格の有無は問われません。
平成19年度においては、「健康の維持増進に寄与する活動 」、「地球環境の保全をテーマとする活動」、 「人類の幸せに貢献する基礎的な学術研究に関する活動」が、積極的に支援されます。詳しくは、募集要項をご覧ください。
対象地域 日本全国
助成金額 【国際相互理解の促進に資する活動】:
1事業に対する助成金の限度は100万円から3,000万円の範囲内(助成率:対象となる事業費合計に対し原則として1/2以内)
【博覧会の成功を記念するにふさわしい文化的活動】:
1事業に対する助成金は50万円(定額)
募集期間 平成18年9月1日から30日(当日消印有効)
助成対象者決定時期 平成19年3月中旬に申請者全員に文書により通知
 
 
助成金名称 精神障害へのアンチスティグマ研究会:
「第3回 精神障害者自立支援活動賞(通称:リリー賞)
―ひとりひとりの輝くあしたへ―」募集
HPのURL http://www.lilly.co.jp/CACHE/index_newspage_
newsobj416.cfm
助成対象 精神疾患(特に統合失調症)に対する社会の正しい理解を育む機会となること、また、偏見や差別の存在があるために通院・治療が遅れ、重篤な状態になるといった過去の不幸が繰り返されることのないよう、医療と社会の環境整備や向上、充実に寄与することを願って設けられた賞です。国内の医療・福祉の現場で精神障害者の社会参加や自立支援に携わってきた医療従事者やボランティアのほか、困難な状況を克服して社会参加を成し遂げた精神障害者の中から、特に優れた活動をしている人およびグループが表彰・支援されるもので、対象は、精神障害者部門、福祉活動部門、地域医療部門の3つの募集部門において精神保健福祉分野でそれぞれの基準に該当する個人またはグループです。
対象地域 日本全国
助成金額 表彰状と副賞(100万円)
募集期間 2006年4月1日(土)〜9月30日(土) ※当日消印有効
助成対象者決定時期 2006年12月5日(火)、東京で授賞式を開催します。
 
 
助成金名称 財団法人ヨネックススポーツ振興財団:
青少年スポーツ振興に関する助成金(第3次)
HPのURL http://www.yonex.co.jp/zaidan.html
助成対象 青少年スポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励し、または自ら行い、かつ3年以上継続して活動している、所定の要件を満たした団体が対象です。助成の対象となる事業費は、原則として、スポーツ事業に必要な全ての経費が対象となり、主に、会場設営費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、スポーツ用具費、講師・審判員・警備員等への謝礼、旅費等です。
対象地域 日本全国
助成金額 年度内に予定する一つの事業予算の2分の1で概ね百万円以内
募集期間 平成18年9月30日まで
助成対象者決定時期 平成18年10月31日
あの専門家も読んでいる!NPO法人運営に欠かせない一冊です。

 
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