助成金名称 独立行政法人国際交流基金：
平成19年度「市民青少年交流助成」プログラム
ＨＰのＵＲＬ http://www.jpf.go.jp/e/index.html
助成対象 市民・青少年が事業の企画実施主体となり、平成19年4月1日～平成20年3月31日の間に実施・完了する事業であって、以下の(1)または(2)に該当するセミナー・ワークショップなどの国際交流事業を対象とします。対話・協働によるものを奨励します。
(1) 文化分野における市民・青少年レベルの国際相互理解の促進を目的として、日本国内または海外で実施されるもの
(2) 市民青少年交流の担い手の拡充と、ネットワークの構築により交流のさらなる発展につながるもの
対象地域 日本全国
助成金額 助成上限額は200万円です。
募集期間 平成18年12月1日まで　(必着)
　
　
助成金名称 独立行政法人国際交流基金：
平成19年度「日本で実施される異文化理解促進事業支援」プログラム
ＨＰのＵＲＬ http://www.jpf.go.jp/e/index.html
助成対象 日本と海外の市民レベルにおける相互理解を促進するため、日本の団体が実施する、諸外国の社会・文化事情を広く一般に紹介する講演会、シンポジウム、セミナー等の事業に対し、経費の一部が助成、または共催事業として実施することにより、経費の一部が負担されるものです。
対象地域 日本全国
助成金額 助成上限額50万円
募集期間 平成18年(2006年)12月1日まで
　
　
助成金名称 財団法人セゾン文化財団：
2007年度<<現代演劇・舞踏助成>>（芸術創造プログラム）申請公募
ＨＰのＵＲＬ http://www.saison.or.jp/application/index.html
助成対象 「アーティストの創造活動を長期的に支援」
「資金助成のみでない複合的な支援」
「芸術活動を支えるインフラストラクチャーの整備・改善をサポート」
という基本方針に基づき、日本の現代演劇・舞踏芸術を主な対象として支援することにより、その振興、および同分野における国際交流の促進に寄与しようとするものです。詳しくは、募集要項をご覧ください。
対象地域 日本全国
助成金額 Ａ 創造環境整備- 2006年12月15日（金）必着
Ｂ 芸術創造- 2006年12月8日（金）必着
Ｃ 国際交流- 2006年12月15日（金）必着
募集期間 2007年3月下旬
　
　
助成金名称 独立行政法人国立青少年教育振興機構：
平成19年度子どもゆめ基金助成金
ＨＰのＵＲＬ http://yumekikin.niye.go.jp/jyosei/
助成対象 21世紀を担う夢を持った子どもの健全な育成の一層の推進を図ることを目的に、民間団体が実施する特色ある新たな取組や、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援が行われるものです。
助成対象は、活動を自ら主催し、子どもの健全な育成を目的として、
「子どもの体験活動の振興」
「子どもの読書活動の振興」
「子ども向け教材開発・普及活動」
の３部門に取組む団体です。
対象地域 日本全国
助成金額 【子どもの体験活動助成】
助成金の額は、2万円以上2,000万円を限度。標準額は、市区町村規模の活動は50万円、都道府県規模の活動は100万円、全国規模の活動は300万円。
【子どもの読書活動助成】
助成金の額は、2万円以上2,000万円を限度。標準額は、市区町村規模の活動で子どもを対象とする読書活動の場合は10万円、子どもの読書活動の支援活動の場合は50万円、都道府県規模の活動は100万円、全国規模の活動は300万円。
【子ども向け教材開発・普及活動助成】
助成金の額は、2,000万円を限度。標準額は、500万円。
募集期間 2006年12月5日まで
　
　
助成金名称 日本財団：2007年度事業（文化、教育、社会福祉等に関する事業）
ＨＰのＵＲＬ http://www.nippon-foundation.or.jp/index.html
助成対象 使い捨て文化の中で忘れられた日本の良き文化、人間の尊厳を取り戻し、健全な社会を実現するため、わが国固有の価値観「もったいない」をカタチにすることを基本理念に、次のテーマを重点に事業を行います。
(1)改修による福祉拠点の充実
ア．空き店舗や民家等の再活用による新規福祉拠点の整備
イ．既存福祉施設のリフォーム
(2)犯罪被害者、自殺者家族に対する支援
(3)ホスピスケア充実のための活動
ア．ホスピスナース・ドクターの養成
イ．ホスピス活動の啓発・教育
ウ．在宅ホスピス活動への支援
(4)子どもの健全育成
ア．家庭の教育力強化のための「親学プログラム」の推進
イ．親子による体験活動推進のための地域指導者の育成
ウ．虐待や親の失踪により社会的養護が必要な子どもへの支援
(5)郷土の資源と先人の知恵を活用した地域づくり
(6)森林・竹林整備や里地・里山の保全
(7)ハンセン病制圧活動の推進
(8)生涯スポーツの充実
(9)伝統文化・芸術を次世代へ継承する取り組み
対象地域 日本全国
助成金額 上限100万円、補助率90%以内
募集期間 2006年11月10日（金）～12月11日（月）消印有効
　
　
助成金名称 日本アムウェイ株式会社：
第4回「One by Oneアワード」応募者募集
ＨＰのＵＲＬ http://www.1by1.jp/
助成対象 「One by One アワード」は、ハンディを克服してがんばるこども達や、こども達をサポートする団体やを称える表彰制度です。「キッズ個人賞」と「ＮＰＯ奨励賞」の２部門があります。
　「キッズ個人賞」は、困難な状況にありながら勇気、努力をもって自分の可能性に挑戦し、輝かしい成果をあげているこども、「ＮＰＯ奨励賞」は、身体障害や知的障害、難病、心的問題などをもつチャレンジドのこどもを直接的に支援する活動を行っている非営利団体が対象です。
対象地域 日本全国
助成金額 【キッズ個人賞】：3名に各100万円を教育費として親または親権者に
【NPO奨励賞】：6団体に各50万円
募集期間 2006年12月15日まで（消印有効）
　
　
助成金名称 大阪商工会議所等：おおさかCBアワード2006
ＨＰのＵＲＬ http://www.osaka-cb.net/shokai/award06.html
助成対象 地域の資源を活かし、社会的課題に取り組むコミュニティ・ビジネスのうち、優れた事業活動が表彰・支援されるものです。身近な課題解決のための取り組みが、社会の変革につながっていくという心意気で、コミュニティ・ビジネスに取り組んでいる団体、個人からの応募が期待されます。応募資格は、大阪府内に活動拠点を置いていること、大阪府内を活動地域としてコミュニティ・ビジネスを実施、または企画していることなどです。
対象地域 大阪府内
助成金額 ◆賞金（10万円）が授与されます。
◆経営サポートを受けることができます。
事業を推進するために必要な運営・経営アドバイス（マーケティング、販路開拓、広報、組織強化等）を、大阪府のＣＢアドバイザー派遣の仕組みを利用して受けることができます。（無料で３回まで利用可）
◆事業を広く紹介します。
ホームページ「おおさかＣＢネット」をはじめ、実施主体が持つ各種媒体を活用し、事業を広く紹介します。また、2007年3月26日月曜日に表彰式〔ＣＢフォーラムおおさか（仮称）〕を行い、事業をＰＲする機会を設けます。
募集期間 2006年12月20日水曜日まで、18時必着
　
　
助成金名称 コープともしびボランティア振興財団：
2007年度「ボランティアコーディネートを学び、実践に生かす人のための調査研究助成」
ＨＰのＵＲＬ http://www.kobe.coop.or.jp/
助成対象 コープともしびボランティア振興財団は、コープこうべの福祉文化事業積立金からの拠出を主に、組合員のボランティア活動資金「ともしび拠金」や震災時に寄せられた全国からの支援金などを基本財産とし、ボランティア活動の振興や支援を目的に、1996年2月に設立されました。
ボランティア活動の開発と実施、ボランティアに関する啓発・研修・交流、ボランティアに関する情報収集と提供、ボランティア活動に関する助成などを行なっています。
「ボランティアコーディネートを学び実践に生かす人のための調査研究助成は、大学・大学院または実践の場で、ボランティアコーディネート、非営利団体の運営などを学び、地域で実践しようとする社会人に調査研究費の助成を行ないます。
応募資格
(1)兵庫県下在住または在勤、在学、あるいは県下で活動する社会人であること
(2)地域での実践を目的に、ボランティア論、ボランティアコーディネート、地域福祉、非営利団体の運営およびマネジメント等にかかわる内容を大学院、大学、およびボランティアに関する専門学科、講座を有する専門学校等で学んでいる、若しくは学ぼうとしていること、または、インターンシップとしてボランティア活動にかかわる専門機関で実践的に上記内容を学んでいる、若しくは学ぼうとしていること
(3)助成交付時に、該当の大学院、大学、専門学校、専門機関等に在籍若しくは合格（インターンシップであれば、受け入れが決定）していること。
対象地域 兵庫県
助成金額 年間30万円。助成件数は若干名。
募集期間 2006年11月1日（水）～12月22日（金）必着
助成対象者決定時期 2007年4月中旬。
　
　
助成金名称 社団法人日本旅行業協会：
平成19年度「ＪＡＴＡ環境基金　地球にやさしい市民活動支援助成」
ＨＰのＵＲＬ http://www.jata-net.or.jp/osusume/eco/
h19kikin_oboguide.htm
助成対象 自然環境の持続的な活用と地域の健全な発展のために、観光地での自然及び文化遺産の保全/保護活動、並びに環境に配慮した観光の発展に寄与している市民活動に対して助成されるものです。
対象は、日本国内に事務所を有する、市民主導のボランティア団体で、活動場所が国内外の観光地内であることが条件です。
対象地域 日本全国
助成金額 原則として、1団体につき100万円を限度に助成
募集期間 2006年12月20日まで
　
　
助成金名称 財団法人国際開発高等教育機構：
平成18年度研究フェロープログラム【研究発表助成】
ＨＰのＵＲＬ http://www.fasid.or.jp/
助成対象 本プログラムは外務省の委託により、国際開発・開発援助の関連分野における優れた研究成果を国際的な議論の場で発表する人材を支援することにより、日本の開発援助の質的向上、関連分野の教育・研究及び学術的国際貢献の促進に資することを目的としています。
海外で開催される国際開発研究・開発援助関連分野の国際学会や学術団体主催の学会等で研究発表を行う研究者、及び国際シンポジウムやワークショップ等で報告を行う開発援助関連機関に勤務する実務者に経費を助成します。
対象地域 日本全国
助成金額 【支給経費】：航空賃、旅行雑費、日当・宿泊料、登録費など
募集期間 平成１８年７月１８日（火）～平成１８年1２月２８日（木）１７時（必着）
助成対象者決定時期 選考結果は渡航開始日の1ヶ月前までに応募者に書面で通知します。
　
　
助成金名称 外務省：平成18年度NGO事業補助金
ＨＰのＵＲＬ http://www.mofa.go.jp/
助成対象 （1） プロジェクト企画調査事業
NGOの専門能力や事業形成能力を向上させる観点から、NGO自らが実施主体となって行う開発協力事業の案件発掘・形成を目的とした企画・調査。
　
Ａ、案件形成の対象事業（開発協力事業）
NGOが実施主体となって行う開発協力事業とは、開発途上国における保健・医療、教育、人材育成、農漁村開発等の社会開発分野における事業を指します。
　
Ｂ、企画調査の具体的内容
ア． NGOが行う開発協力事業の案件形成のための調査、事業計画の作成等。
イ． 対象地域の基礎調査及び地域住民のニーズ・アセスメント等（現地視察及びデータ収集、関係機関・団体とのワークショップ開催等）。
ウ． 事業計画が技術的、経済的、環境面等社会的側面から実施可能か否かについて調査・検証し、また、これに基づく事業計画の修正等。
エ． 施設建設、資機材購入等に必要な設計、仕様等の作成に係る調査及び経費積算等。
　
（2） プロジェクト評価支援事業
NGOのアカウンタビリティー（説明責任）、案件自体の質、活動分野に関する専門性の向上等を図るため、NGO自らが実施した開発協力事業に関し現地で行う評価活動。
　
Ａ、評価対象事業
NGOが実施した開発協力事業とは、保健・医療、教育、人材育成、農漁村開発等の社会開発分野における草の根レベルの事業を指します。なお、対象事業は過去に NGO事業補助金の交付を受けた事業に限りません。
　
Ｂ、評価の具体的内容
評価活動の内容は、現地調査（現地視察、関係者・関係団体からのヒアリング、各種データ収集）を通じて、事業計画の妥当性、計画目標の達成度、事業の波及効果、事業実施の効率性及び自立的発展性等につき、可能な限り定量的な分析により実施するものをいいます。
　
（3） 組織運営・活動能力向上事業
NGOの組織運営能力の向上又は活動分野に関する専門性の向上を目的として広くNGO関係者を対象として一定期間継続的に実施する研修会、講習会等に要する経費を補助します。
　
◆研修会、講習会等
研修会、講習会等とは、NGOの組織運営能力の向上又は活動分野の専門性の向上を主目的として開催される講義、技能訓練等の機会を関係者に対して一定期間、複数回提供するものをいいます（但し、自団体の職員を対象とした研修会、講習会等は対象外）。
なお、専門知識・技能の普及を主目的としない単発的かつ一般的なセミナー、シンポジウムや、意見交換等を主たる目的とした会議、あるいは、NGO間の単なる勉強会等は対象としません。
対象地域 日本全国
助成金額 原則とし50万円以上1,000万円以下
募集期間 平成18年12月28日（木）まで（期限厳守）
　
　
助成金名称 外務省：平成１８年度日本NGO支援無償資金協力
ＨＰのＵＲＬ http://www.mofa.go.jp/
助成対象 日本のＮＧＯが開発途上国・地域で実施する経済・社会開発事業に政府資金が提供される制度です。対象事業は、開発協力事業、日本のNGOが他のNGO等と協力して行うパートナーシップ事業、リサイクル物資輸送、緊急人道支援、対人地雷関係、マイクロクレジット原資事業です。
対象となる団体は、日本のＮＧＯ（登記上、法人本部の住所が日本国内にある特定非営利活動法人または公益法人）で、法人格を有することなどいくつかの要件を全て満たす必要があります。詳しくは実施要領をご覧ください。
対象地域 日本全国
助成金額 数百万円から1億円
募集期間 2006年12月28日まで
　
　
助成金名称 社団法人私的録音補償金管理協会：
平成１9年（2007年）度公募助成
ＨＰのＵＲＬ http://www.sarah.or.jp/
助成対象 助成対象分野
（１）音楽・芸能創造活動
１、新しい可能性を提案する独創的な創作又は企画を含んでいる公演であって、その鑑賞を奨励することが、広く音楽・芸能の振興、普及及び愛好者の増大に寄与すると認められるもの
２、今後、活躍が期待される若手のアーティストを育成すると認められる公演
☆出演者の国籍及び資格は問わない
☆開催場所は日本国内に限る
　
（２）音楽・芸能創造環境整備活動
音楽・芸能分野の講演会、シンポジューム、セミナーなど音楽・芸能文化の創造を支える環境整備に寄与すると認められるもの
☆出演者、執筆者等の国籍及び資格は問わない
☆開催場所は日本国内に限る
対象地域 日本全国
助成金額 助成金総額（全事業）2,000万円を限度。1事業当たりの助成金額：150万円以内。
募集期間 平成18年12月29日まで（当日消印有効）
　
　
助成金名称 財団法人 日本社会福祉弘済会：平成18年度助成事業募集要項
ＨＰのＵＲＬ http://www.nisshasai.jp/fukusijyoseijigyo/index.html
助成対象 日社済は法人発足の昭和59年度より、社会福祉関係者の資質向上に関する研修や調査研究、開拓的、先駆的な実践研究や杜会福祉事業などに対して、助成事業を行っています。１件の助成額は30万円程度で、助成金交付対象は中央及び地方福祉団体、老人福祉施設、知的障害児者施設、養護施設、保育所及びグループホームなど福祉全般にわたっています。
　
１）研修事業
①集合研修…福祉サービスの在り方や専門知識・技能の習得などをテーマとした集合研修事業　　
②派遣研修…他の福祉施設・団体などで一定期間実習する派遣研修事業
　
２）研究事業
③実践研究…各福祉分野の先駆性のある事業を通して行われる成果・課題のまとめなどの実践研究事業
④調査研究…社会福祉関係者の専門性の向上・現任訓練の方法や体系・就労・福利厚生
などをテーマとする調査研究事業
対象地域 日本全国
助成金額 ①②③－事業全体予算の80％以内で30万円を上限
④－事業全体予算の80％以内で50万円を上限
募集期間 平成18年12月末日まで　当日消印有効
　
あの専門家も読んでいる！NPO法人運営に欠かせない一冊です。

　
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